2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
今回の改正法案に規定する非化石エネルギー源の電源とは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、原子力発電といった化石燃料以外のエネルギー源を用いた電源を指すものでございます。 ちなみに、税制の適用要件はこれよりちょっと狭くなっております。
今回の改正法案に規定する非化石エネルギー源の電源とは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、原子力発電といった化石燃料以外のエネルギー源を用いた電源を指すものでございます。 ちなみに、税制の適用要件はこれよりちょっと狭くなっております。
○梶山国務大臣 今回の改正法案に規定する非化石エネルギー源の電源とは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、原子力発電といった、化石燃料以外のエネルギー源を用いた電源を指すものであります。
その中で、私は、再エネの中でも最も環境負荷も小さく、さほど新たな権利関係の調整が要らない小水力発電、水力を使って、大きな水力発電というのは非常に大きな投資も必要ですけれども、既存の小さな河川ですとか、そういったところを使っての小水力発電というのは非常に私は意義深いものだと思っております。 小水力発電の普及、そして意義について、大臣の基本認識をまずお伺いしたいと思います。
北海道から九州までの各市町村ができるようなレベルの小さな発電、水力発電も含めた統計ですので。つまり、この東京が維持するには、あと黒四ダム三つぐらい造らなきゃ駄目です、この利根川で。そんなことできるわけないんです。又は、横浜、東京をやるために、この関東地方で黒四ダムを今から三つ、四つ造るのかと、そんなことできるわけないんで。
特に、小規模発電、水力やバイオマスの発電をする際の、法規上であったり、あるいは先ほど言ったような資金面での支援、あるいは負担の軽減といったものを進めていくべきだというふうに考えておりますが、経済産業省としてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君） 先ほど御答弁したことの繰り返しになるかもしれませんが、原子力発電、水力発電などの電源につきましては長期的な稼働傾向を前提とすると、それをもちまして二十年間の買取りの保証になるということでございますので、現在の稼働状況ということではなくて長期的な稼働傾向をもって算定することが適当であるというふうに考えておりまして、御指摘のような前提で再エネの受入れ枠、これを考えるということは
そして、鳥海ダムですけれども、もう一つ、地域の中で、自然再生エネルギーで発電、水力発電というのも地域から出てきております。そういう考えはありますでしょうか。
まず、原子力発電、水力発電、地熱発電といった電源につきましては、各電力会社ごとに、震災前過去三十年間の平均稼働率に設備容量を乗じて出力を想定しております。火力発電につきましては、安定供給上必要な最低出力で運転することを想定しております。さらに、現行制度上認められている年間三十日を上限とした出力制御といったことも前提として先ほどの表ができております。
これ、政府全体としては八千億円から九千億円掛けているということでありますけれども、この財政支出、風力発電や太陽光発電、水力発電、地熱発電、また潮力、波力、バイオマス、その他再生可能エネルギー、また熱利用など、省エネ促進、様々な幅広い予算が幾つもあります。
そういった意味では、自然エネルギー、火力発電、水力発電そして原発、いろいろなエネルギー源をきちんと評価するためには、もう少しコストの計算のやり方自体をちゃんと国として研究開発してつくっていかないと、費用対効果も比較できないと思うんです。
○小沢国務大臣 種類にしましては、太陽光発電あるいは風力発電、水力発電、地熱発電、太陽熱及びバイオマス等々を合計したものでございまして、このほか、現在研究開発等が推進されている海洋エネルギーあるいは温度差エネルギーなんかも想定されるところでございまして、まさにそういった分野を後押ししていきたい、こういうふうに思っております。
もう一つは、火力発電だとか原子力発電、水力発電、それぞれ問題を抱えておるわけです。とりわけ、近年次々と地震が起こりました。そして、原子力発電所、原子力発電について非常に大きな問題の提起がされつつあります。 そういう状況の中で、今日、この資料を見ますと、これ経済産業省ですか、太陽光発電、生産量は世界第一位、約四割と、こういう資料がございます。
○副大臣（高市早苗君） 助成措置でございますが、今、先生から御指摘あった中小水力発電、水力発電開発費の補助金、これは建設費の補助でございますけれども、事業者が水力開発への取組をちゅうちょする要因というのが、もちろんこの初期投資のコストが非常に高いということが非常に大きいと思います。
その中に、先ほども御指摘した、原子力発電、水力、火力、その中でのまた既存のいわゆる九電力会社と言われている部分が対応するのか、いろいろな施策を策定することになっていますが、これが、環境の問題、市場原理の活用の問題、そして安定供給の確保の問題、今回の自由化の問題も含めて、いろいろな視点からこの計画がまとめられると思うんですが、これはいつをめどにするかということで、今回の供給不足も含めて全体像がようやく
今、全部の日本の家屋に発電用の太陽光発電あるいは風力発電、水力発電、どんな方法でもいいと思いますけれども、自然エネルギーで電力発電の施設を造る場合に、国が大幅に援助するというような政策が大胆に打ち出されていってお金が使われていく、そして私たちの生活も安定して、そして安全な電力エネルギーを持つことができるというようなことにつながっていくのではないかと思って、こういうことに大いに使っていただきたいと思いますが
今回、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電のうち、本法案の対象となるものは、太陽光発電と風力発電と地熱発電、それからバイオマス発電の全部と水力発電の一部、これを重点的にやっていこう、こう思っております。 なぜ水力発電が一部かというと、先ほど大島副大臣からお示ししたように、水力発電というのは、大規模なものは既に稼働して相当な発電量を出しております。
つまり、どういうことかといいますと、風力発電とかわら燃焼、木片の燃焼、バイオマス、それから廃棄物ガス、バイオガス、ソーラー加熱システム、パッシブソーラー、太陽光発電、水力、地熱、こういった分類に分けて全国ベースでマップをつくっているわけでありますけれども、一つは潜在的な面にかかわるようなそういったマップができるかどうか、さらに、実際に導入している部分についてのマップをうまくつくっていくことができるかできないか
いずれにしましても、先ほどのこのガイドラインについては、火力発電、水力発電というものもありますけれども、原子力発電という極めて大きなプロジェクトについてのあれが入っていないわけなんです。そういった意味で、私はちょっと理解しかねる部分がありますので、十分私はこれは検討をしなければいけないと。私の手元に持っているものの中には入ってございません。
例えば、テレビとか電気洗濯機、ガス瞬間湯沸かし器、ガスストーブ、火力発電、水力発電等、こういった点でございますけれども、まずこの点についていかがか、お答えいただきたい。
遠隔地や離島などにおける小規模の電源としての普及は十分考えられると思いますけれども、我々が本当に現実問題としてきちんと責任を持って想定していかなければならないごく近い将来ということから考えてみますと、原子力発電、火力発電、水力発電などの現実的な大規模なエネルギー源にかわる役割を直ちに期待するということは困難であろう、こう考えておりまして、そういう意味でも、地球環境問題等々にも配慮しながら、石油や原子力